勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
訪問介護、南部の県民生協等４ヶ所、訪問入浴介護さつき苑１ヶ所、訪問看護、中部の福井勝山総合病院附属訪問看護等３ヶ所、通所介護、北部のデイサービスセンターえがお等６ヶ所、通所リハビリ、北部の鷹巣苑デイケアセンター等２ヶ所、ショートステイ福祉系、中部のさくら荘等３ヶ所、ショートステイ医療系、北部の鷲巣苑等２ヶ所、特定施設入居者生活介護、南部のあさひけやハイツ九頭竜等２ヶ所、地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護
訪問介護、南部の県民生協等４ヶ所、訪問入浴介護さつき苑１ヶ所、訪問看護、中部の福井勝山総合病院附属訪問看護等３ヶ所、通所介護、北部のデイサービスセンターえがお等６ヶ所、通所リハビリ、北部の鷹巣苑デイケアセンター等２ヶ所、ショートステイ福祉系、中部のさくら荘等３ヶ所、ショートステイ医療系、北部の鷲巣苑等２ヶ所、特定施設入居者生活介護、南部のあさひけやハイツ九頭竜等２ヶ所、地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護
ところが、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設事業所、認知症対応型共同生活介護事業所など、さまざまな事業所において、管理者、介護職員、看護師、オペレーター、栄養士、生活相談員などの配置基準の緩和も盛り込まれているのです。
ところが、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設事業所、認知症対応型共同生活介護事業所などにおいて、管理者、介護職員、看護師、オペレーター、栄養士、生活相談員などの配置基準の緩和が盛り込まれています。例えば、条件をつけつつも栄養士を置かないことを可能とするというふうに。
次に、第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、介護予防認知症対応型共同生活介護の外部評価の実施方法については、運営推進会議による評価でもよいという変更内容となっているが、現在はどこが評価を行っているのかとの問いに対し、外部の県社会福祉協議会
125 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市の第８期介護保険事業計画では、介護サービス基盤整備の計画として、介護保険料への影響を考慮しつつ、在宅介護の負担を軽減する視点から、通いや泊まりなど柔軟な対応が可能な小規模多機能型居宅介護を定員29人以下で１事業所、そして家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１ユニット定員９人以下で２
中ほどの第72条第１項のただし書きにつきましては、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数が３である場合に、共同生活住居が全て同一の階に隣接し、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間、深夜帯に事業所ごとに置くべき介護従業者の数を２人以上の配置に緩和するというものでございます。
249 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 第８期介護保険事業計画の策定に向けて行った調査では、特別養護老人ホームなどの入所、入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム92人、介護老人保健施設31人、認知症対応型共同生活介護──グループホームでございますが81人となっております。
次に、本市第７期介護保険事業計画によれば、平成31年度に認知症対応型共同生活介護、グループホーム９人規模を上庄・尚徳中学校区で１事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模特別養護老人ホーム29人規模を陽明中学校区で１事業所整備することとなっています。 これらを維持運営するために必要な福祉的資格を所持する職員を確保できていますか、お伺いします。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） 現状のことをまず申し上げますと、介護施設の整備につきましては本年度第７期の計画に基づいて、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１カ所整備しております。しかし、小規模多機能居宅介護、また定期巡回、いわゆる24時間の先ほどの随時対応型訪問介護看護につきましては、御指摘のように事業所の応募がなくって31年度中の整備ができませんでした。
１つ目は、看護小規模多機能型居宅介護、看護があるのとないのとありますけれども、それと定期巡回随時対応型訪問介護看護、認知症対応型共同生活介護、この３つの施設をおのおの整備しようという事業になります。施設当たり3,200万円もしくはそこに施設開設補助として540万円、そういったものを合わせまして３施設のほうで予算化しております。
第117条第７項でございますが、指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、第１号から第３号に掲げる措置を講じなければならないこととしております。 27ページをお願いいたします。
第118号第７項では、指定認知症対応型共同生活介護事業所が身体的拘束等の適正化を図るために行わなければならない措置として、１、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。２、身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
第87条の準用規定の改正でございますが、準用元の規定のうち指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業に対応しない項を除く改正を行ったものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
中ほどの第68条及び第69条を次のように改める以降は、地域密着型通所介護を第３章の２として追加したことにより、それ以降の認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の規定におきまして、地域密着型通所介護で規定した内容と同様の第68条、心身の状況等の把握、第69条、利用料等
また、利用者の状況に応じまして、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や利用者宅への訪問を組み合わせたサービスであります小規模多機能型居宅介護や、認知症の方が共同で生活し、食事や入浴などの介護や機能訓練サービスを受けることができる認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどの地域密着型サービスの利用も可能と考えているところでございます。 以上でございます。
そのうち認知症高齢者に対するサービス供給体制につきましては、第６期では、地域密着型サービスをさらに拡充させることとしておりまして、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所、定員29名、認知症対応型共同生活介護、通称グループホームでございますが、これを１カ所、それから、地域密着型特別養護老人ホームを１カ所などの施設を整備することとしております。
第114条第１項は、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同住居について、１または２と規定していたものを、土地等の確保の困難性を鑑みて、地域の事情に応じて３とすることができる規定を追加させていただきました。 104ページをお願いいたします。
第113条第１項では、指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居の数を３とすることができる場合をただし書きとして追加しております。 39ページをお願いいたします。第190条では指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行うに当たって踏まえるべき基本方針については、県指定居宅サービス等基準条例第64条に規定する基本方針等とするよう規定を改めております。
現在，本市における事業所評価の取り組みとしては，福井市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備，運営等に関する基準を定める条例等に基づき，定期巡回，随時対応型訪問介護看護，認知症対応型共同生活介護，小規模多機能型居宅介護，複合型サービスの各事業所では，自己評価と外部評価を実施しており，その結果はインターネット等を通して公開されております。
また、施設サービスにつきましては、要支援２以上の方が認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の入所が可能となっております。 在宅サービスの利用料については、要支援１の方が月４万9,７００円、要支援２の方が月１０万4,０００円までの利用限度額が設定されており、自己負担額はその１割となっております。